生駒市議会 2022-09-02 令和４年第５回定例会（第１号） 本文 開催日：2022年09月02日
その中で、緯度、経度といった位置情報を付与した施設情報や、より機械判読性の高いＣＳＶ形式のデータなど、より２次利用を意識したデータについても掲載しております。
その中で、緯度、経度といった位置情報を付与した施設情報や、より機械判読性の高いＣＳＶ形式のデータなど、より２次利用を意識したデータについても掲載しております。
しかし、総務省のふるさとテレワークでも検索できるのですが、奈良県推進自治体で検索しても、市レベルでは天理市と生駒市がレンタル施設情報とともにしか上がってきません。しかも最近、和歌山県白浜町にサテライトオフィスを持つクラウド管理企業がテレビ報道されましたが、総務省のふるさとリモートオフィス施策に乗り、施設は白浜町が用意したものを借りているそうです。
本年度より個別施設計画の策定を開始しており、十月にはシステム導入により施設情報の一元管理体制を構築する予定です。 さらに、定住自立圏の外部人材活用に係る連携事業として、圏域での公共施設のあり方を研究していく予定としており、奈良県とも連携しながら取り組みを充実してまいります。
２９番につきましては既存の下水道施設を今後、計画的かつ効率的に長寿命化をはかり、管理していくための計画策定業務でして、平成３０年度におきましては施設情報の収集、整理を行い、現状を確認しました。それから、リスクの評価を行った上で優先順位を検討し、点検調査計画までを策定しました。今年度におきましては点検調査を実施し、その診断をもとに修繕、改築計画を策定してまいります。
巨勢の道、秋津洲の道、あと掖上の道とかさまざまあろうかと思うんですけれども、御所市を十分に満喫していただくためにも、やはりこういった宿泊してもらう情報の提供というのは、市町村としてはこれは行うべきかなというように思っておりますので、ＰＲしていくとおっしゃっていただいたんですけれども、この観光ホームページの中に、その泊まるというような項目をぜひつくっていただいて、どことどこが泊まれますよというような施設情報
現在までに人口や気候など統計情報、災害時の避難所、市営駐車場などの施設情報、防災マップなどの地図情報、観光情報など３９種類のデータが市ホームページで公開されています。これらは市のデータであるとの表示を条件に、商用利用や改変も自由にできます。
具体的には介護情報マップの作成による施設情報の提供や日常生活圏域ニーズ調査の結果から見えてきた課題に対する検討、また、医師とケアマネジャーとの交流会を開催し、異職種間での意見交換などを行ったところでございます。一方で、本市の実情に応じた地域包括ケアシステムの推進のため、各種研修会や勉強会に積極的に参加し、職員のスキルの向上と情報収集に努めているところでございます。
例えば人口、気温などの統計情報、災害時の避難所や一時避難場所の位置情報、消火栓の位置などの施設情報、鯖江百景の位置情報などの観光情報、そのほか、議会の情報であったり、文化関係、地図などのさまざまな情報であります。
また、将来の本市の人口が減少することが推測されますことから、人口に見合った最適な資産管理を行うため、新たな資産管理手法でありますファシリティマネジメントに取り組むべく、施設情報の集約や調査を行ってまいりました。 議員ご承知の通り、ファシリティマネジメントとは、資産及びその環境を経営的視点から総合的に企画、管理、活用する経営活動をいいます。
地方自治体では、福井県内（鯖江市）などの取組が顕著で、昨年12月には、防災、統計など、69の県独自データ及び県と県内17市町の計1,000を超える公共施設情報を公開した県オープンデータライブラリを県ホームページに開設しております。
地方自治体では、福井県鯖江市などの取り組みが顕著で、県としても昨年十二月二十六日、防災統計など六十九の県独自のデータのほか、県と県内十七市町の計一千を超える公共施設情報を公開した県オープンデータライブラリーを、この福井県のホームページに開設しております。 公共データを誰でも自由に使える形で公開するオープンデータが全国に広がっている。
保育の必要性の認定や利用調整、支給認定、施設情報の管理、給付の請求等の内容となっているとの答弁があり、それに対し、ニーズ調査を実施したと思うが、どれぐらいの件数を対象とし、結果を回収できたのかと問われたのに対し、１１月中に発送し、随時回答が返ってきている。就学前の子を持つ家庭１，６００件に対しアンケートを送付した。また、就学後、小学生のいる家庭８００、中高生のいる家庭６００にも送付した。
ネットワーク系業務システム整備では、奈良県と県内市町村との共同運営している奈良電子自治体共同運営システム、汎用受付システムを使って、電子申請、施設情報のサービスを構築いたしました。ネットワーク運用管理、情報リテラシーの向上では、職員のＩＣＴ技術、セキュリティー技術の向上を目指し、急速な進展に対応するため、随時研修等を進めてまいりました。進捗状況は以上でございます。
申請に当たっては当然のことながら中心となる道路が存在していること、景観、自然、歴史、文化、体験交流、施設情報の地域資源を１つ以上有していることがなければなりません。それよりも第一要件に風景街道パートナーシップを組織しているという要件がございます。いわゆる協議会というような名前で今まで出ておりますけども、これを組織しているというのが要件でございました。
また、情報の共有化に向けまして、教育施設、大和路情報ハイウェイ等に接続いたしまして、先ほど申しました県汎用受付システムの利用ソフトなどによりまして、住民が施設情報、講座情報、検診情報、申請、届け出など、１つの入り口によって必要な情報へと到達できるシステム、地域情報の共有化を進めていきたいと考えておるところでございます。 ＬＧＷＡＮの取り組みということでございます。
これに先駆け、本市のホームページにおきましても各種申請書、届け出用紙の電子配信サービス、公共施設情報の案内や利用予約コーナーの設置、各種講座や文化講演会への参加申し込み、市議会における議事録公開など、インターネットの持つ相互情報発信の特性を活かしながら、本市の電子広報としてのホームページの内容を、市民の皆様をはじめ各地域の皆様によりわかりやすく親しみ持っていただくように、ただいまご指摘いただきましたような
次に、マッピングシステム導入への取り組みについて質問があり、理事者より、市民サービスの向上、災害時対策を含む給水の安定化には、稼働施設情報の一元化が不可欠と考えており、平成九年度においてシステム導入に必要な水道施設管理図を作成した。今後、この管理図に最新情報を取り入れ更新を図るとともに、導入に向けての現状分析及び課題について十分検討し、導入計画を推進していきたいとの答弁がありました。